世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
(5)「就労・就業支援」プロジェクトでは、①三軒茶屋就労支援センターでの総合的な就労支援、②シルバー人材センターでの就労、③Ｒ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡに取り組んでおります。 ３令和五年度以降の取組についてです。令和二年度からの取組成果やプロジェクト参加者からのアンケート等を踏まえ、令和六年度へ向けて施策の見直しを行ってまいります。
(5)「就労・就業支援」プロジェクトでは、①三軒茶屋就労支援センターでの総合的な就労支援、②シルバー人材センターでの就労、③Ｒ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡに取り組んでおります。 ３令和五年度以降の取組についてです。令和二年度からの取組成果やプロジェクト参加者からのアンケート等を踏まえ、令和六年度へ向けて施策の見直しを行ってまいります。
この施策については、居場所づくり、健康づくり、地域参加・地域貢献、知と学び、就労・就業支援の五つのプロジェクトに関連する部が連携し、取り組んでおります。 ２の具体的な取組みです。まず、(1)「居場所づくり」プロジェクトにおきましては、高齢者の新たな居場所づくりとして、千歳温水プール健康運動室、ひだまり友遊会館、代田地区会館では、それぞれ記載のようなプログラムを実施するなどして取り組んでおります。
◎生涯学習課長 アクティオの担当の方にこちらの労働環境チェックシートのご説明を受けまして、その際に１項目ずつ、就業規則、問題なかった、２点目の労働時間、時間外及び休日の労働に問題がなかったと、そういうような形で聞き取りをさせていただいたというような形でございます。
あっせんをしているわけではないですが、一般的に障がい者が就業するに当たっては様々な困難があるので、そこはきちんとフォローしている、その役割を担っているのがハート・ワークだというふうにご理解いただければと思います。
２点目の指摘につきましては、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワーハラスメントの防止の規定が就業規則等に規定していなかったといったところがございまして、そちらのほうを規定して、全従業員へ周知することというような指摘でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、特に女性の生活や就業に影響を与えていることが令和３年度の内閣府「男女共同参画白書」で明らかになっております。第８次行動計画の策定に際しては、第７次行動計画の評価・検証とともに、困難を抱える女性への支援など、コロナ禍の女性を取り巻く社会状況を踏まえた計画とすべく検討を進めてまいります。
こちらだと15分単位の切捨てという感じになっていますので、恐らく25％で計算していくみたいな勘定の仕方で管理されているのかなというところで、これはあまりケースはなかったというお話がありましたが、15分単位ということがされていたのかということと、就業規則が優先なのかもしれませんが、本来は５分単位が主流でもあったりするので、どうあるべきかという見解を持っているのかというところと、あとはこれが再委託先なのか
◎契約管財課長 労働環境のチェックシートの中で確認する項目としましては、具体的には、就業規則の状況ですとか、あとは労働時間や時間外労働、安全衛生などに関する項目でありまして、いずれも労働基準法や労働安全衛生法など、法令の範囲内を基本とするというものでございます。
比較的報酬の高いデジタル分野では女性の就労者が少なく、今後さらなる需要が見込めるこの分野において、コロナ禍で明るみに出た厳しい状況にある非正規雇用の女性の就業獲得や所得向上に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身につけることで経済的自立を促す試みです。
◆市川おさと 委員 入谷の北部流通業務団地について説明を実は先ほど地元ということで受けたんですけれども、これができてからもう５０年ぐらい、足立区入谷のですね、ということで、施設更新に伴いまして、展示場や会議室等の関連施設や充実した休憩室、保育施設等の就業者支援スペースといった附帯機能を付けていく方向になっていくということなんですけれども、それでよろしいですか、まず確認です。
◆ぬかが和子 委員 区のお話ではそうだけれども、先ほど、せぬま委員が質問した関係でいうと、改正高年齢者雇用安定法は、昨年の４月１日施行で変わっていますよね、変わっていないみたいな答弁先ほどされていたけれども、６５歳から７０歳までの労働者の就業機会を確保するために、７０歳までの定年の引上げと、７０歳までの雇用継続制度などの措置を講ずる努力義務が新設されたのではないかというふうに思いますが、どうですか
給与の体制につきましては、このたび給与の改正をさせていただいて、例えば働き方改革のところですとか、例えば年間５日間の年休を取るですとか、例えば男性版の産休ですとか、そういった最新の就業規則に変えさせていただいたのと併せて、現行の区の給与につきましても、特別区人事委員会が民間事業者に調査をさせていただいて、それの給与を基に区役所の給料が決まっておるところでございますけれども、その制度を取らせていただいて
中小企業庁の女性起業家調査で、女性が起業する際の課題は、就業経験の短さから、経営や事業に関する知識や経験を得る機会が少ない、知識・ノウハウ与えてくれる助言者に出会う機会も乏しいなどとされています。スタートアップオフィス事業など起業家育成支援のさらなる施策充実が必要です。同時に、女性のための起業家育成支援の取組が求められています。 先日、起業して十二年の女性個人経営者のお話をお伺いしました。
コロナ禍におきましては、柔軟な働き方であったりとか就業形態の多様化などによりまして、子育てに関するニーズに変化が生じているということで感じているところでございます。そこでなんですが、定員を満たしていない小規模保育園の空き定員枠を活用いたしまして、一時預かり事業が実施できないかというようなことでございます。小規模保育園を区の貴重な保育資源として有効活用することを検討しているところでございます。
◎産業経済部長 福岡県での取組は、若者自立就労支援として実施されるものであり、長期間就業していない、またはひきこもり状態にある方を対象とした取組であると聞いております。板橋区においても、同様の方を対象とした、厚生労働省が運営するいたばし若者サポートステーションが設置されておりまして、このコロナ禍での対応として、リモートによる相談も実施しております。
一方、先ほど回答した窓口においては、就労に関する困り事も受け付けておりまして、ウクライナ支援の中で、就業に当たり日本語を学びたいという要望から日本語学校につなぎ、就学に至ったケースもございます。 ◆内田けんいちろう そのまちで暮らすということは、一定年齢以上の方であれば、そのまちで働くということにもなります。就労支援だけでなく、雇用主側の理解醸成も必要になってくると考えます。
現在のグローバル化において周回遅れに気づき始めた日本経済が、それこそ主要先進国の並レベルに追いつくには、就業形態の変化や組織の在り方の変化は避けて通れないのであって、ＮＴＴのような組織変革は、やがて区役所にも及んでくると思われます。 ＤＸの追求には、失業や雇用喪失の面があります。その部分はリスキリングとかでカバーできるでしょうか。
以前より、三か月以内に同様な勤務形態で就業する場合には就業継続扱いとなっていたようですが、今回の変更により就業継続に限らない柔軟なキャリア形成や転職、起業も不利にならない制度となりました。
登録就業者そのうちは働くことができた人が572人という理解でいいんですか、これ。就労支援8,071件というのは、これはあれですか、具体的にどこそこの作業所に行きましたと、そういうあれの就労の内容ですか。それともこれ、ここの数というのは精神の就労支援だとかほかの就労支援の数も全部入っているんですか。これよく分からないな。
その後、委託事業ではございますけれども、キャリアアドバイザーから事業説明の後に登録いただくスキームであったというところで、同時に就職活動を並行して行っている申込みの方も多く、就業が決定して登録に至らないケースもございまして、28人の実際のご登録となってございます。